2014-03-10：平成26年第２回定例会（２日目） 本文 （文書 121 発言中）0 発言ヒット ▼最初のヒットへ（全 0 か所）/ 表示中の内容をダウンロード 1：◯議長（迎 五男君） 午前１０時００分 開議
◯議長（迎 五男君） これより本日の会議を開きます。
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日程第１
会派代表質問
2：◯議長（迎 五男君） ◯議長（迎 五男君） 日程第１、
会派代表質問を議題といたします。
通告がありますので、順次発言を許します。２２番
新政改革クラブ島田稔議員。
〔２２番
新政改革クラブ島田 稔君登壇〕
3：◯島田 稔君 ◯島田 稔君
新政改革クラブ６名を代表して、
発言通告書どおり３項目につき、
会派代表質問をさせていただきます。
本日は終日、５会派からの代表質問が予定され、１２日と１３日が８議員による質疑・一般質問が予定されています。今定例会トップで８０分間の時間をいただいておりますが、私自身２期４年間、議長在任中は質問の機会がなく、前回の質問は平成２０年９月議会であり、５年半ぶりの質問となります。大変緊張をいたしておりますが、市長はじめ執行部の皆様方の明確なる答弁と御協力をお願いする次第です。
最初の質問は、
乳幼児医療費助成の拡充についてであります。
前畑市長は、今定例会の本年度の施政方針の中で、子育て家庭における負担軽減のため、
乳幼児医療費助成について拡充の方針であると述べられています。荒尾市は、現在、この制度については、小学校に入学前の就学前までとなっています。県内及び周辺自治体においては、小学校６年生までであるとか中学校３年生までであるとか、軒並み拡充傾向にある中、正直申し上げて本市はかなりおくれ、見劣りする状況のようであります。また、第５次荒尾市総合計画の中でも、子育て家庭における負担を軽減するため、
乳幼児医療費助成制度等の経済的支援策の充実を図ると明記されている以上、拡充することについては当然なされるべきだと思っています。
市議会にも、市民の方々及び市民団体等からたびたび、拡充についての陳情・請願が上がってくるのも御承知のとおりです。ただし、一方では財源の問題もあり、際限なく引き上げるわけにはいかないことも理解しております。
そこで、質問します。
本年度の施政方針の中で、
乳幼児医療費助成拡充の考えであるにもかかわらず、平成２６年度一般会計当初予算には所要額が計上されておりません。予算担保がないままの方針説明でありますが、財源についてはどのように手当てされるのか、お尋ねをいたします。また、実施時期及び今後のスケジュールについて、お聞きをいたします。それから、何歳まで、どの程度拡充するのか、お尋ねをいたします。
２点目の質問は、
有明海沿岸道路II期大牟田市三池港
インターチェンジから長洲港までの延伸についてであります。
有明海沿岸道路は、有明海沿岸の都市を結ぶことにより、地域間の交流・連携を強化するとともに、深刻な渋滞箇所が存在する国道３号、国道２０８号等の混雑緩和や交通安全の確保を目的として計画された
地域高規格道路であります。
地域高規格道路とは、
自動車専用道路と同じ規格があり、６０ｋｍから８０ｋｍの高速サービスを無料で提供できる道路のことであり、また、この道路は着工・開通を実現するためには、１、候補路線、２、計画路線、３、調査区間、４、整備区間と段階的に進展することになっています。大牟田市から佐賀県鹿島市までの
有明海沿岸道路５５ｋｍは、平成６年１２月に計画路線に指定され、平成１７年３月までには全線整備区間の指定を受け、４車線より工事が進められ、平成２４年１月２９日には大牟田市と荒尾市の県境近くの三池港
インターチェンジまで延伸され、平成２４年１２月末現在で２７．４ｋｍが暫定供用されています。
一方、
有明海沿岸道路II期は、熊本市から大牟田市までの３３ｋｍの道路で、平成１０年６月に候補路線に指定されたままとなっています。福岡、佐賀方面の
有明海沿岸道路が進む中、なぜ熊本県内の
有明海沿岸道路II期は、平成１０年から１５年間も候補路線のまま塩漬け状態のままなのか、この原因と、一方では昨年から一転直下、長洲港までの延伸について大きな扉が開いてきたのか、過去の経過を私なりに振り返ってたどってみると、
有明海沿岸道路II期の沿線自治体は、熊本市、荒尾市、長洲町、玉名市、宇土市、これに沿岸の地元経済界を加え、
有明海沿岸道路建設促進熊本県期成会を立ち上げ、熊本市長が会長であり荒尾市長が副会長であります。なお、各自治体の首長と議長は期成会のメンバーとして名を連ねています。
熊本市の場合、この
有明海沿岸道路のほかに
地域高規格道路（
熊本環状道路）の整備促進及び一般国道３
号植木バイパスの整備促進を抱えています。
熊本環状道路の整備促進については、関係自治体の合志市、宇土市、大津町、菊陽町、嘉島町、益城町、これに沿線の地元経済界を加え県期成会を設立しており、また、植木バイパスの整備促進については、山鹿市、玉名市、南関町、玉東町、和水町と県期成会を立ち上げており、この三つの期成会の会長は全て熊本市長であります。
私も、
荒尾市議会議長在任の４年間、この三つの期成会と歩調を合わせ活動してきたところです。長年にわたりこの三つの期成会をセットにした焦点の定まらない
総花的期成会総会及び研修会、勉強会等を開催しながら、国土交通省をはじめ関係機関への働きかけ、そして、
地元選出国会議員の方々への要望・陳情を行ってまいりました。
熊本県期成会の中心市である熊本市の近年の動向を見る限り、この三つの期成会の中での熊本市の優先順位は
熊本環状道路及び植木バイパスと比較して
有明海沿岸道路への取り組みは、最も低い３番目ではないかとの声もあり、私自身もそのことを強く肌で感じ、おそらくは前畑市長も同じ思いではなかったかと考えます。
有明海沿岸道路II期の期成会の熊本市を除く関係者にとっては、大変危惧する状態になっていたわけであります。閉塞状況の中、平成２３年１２月２日、前畑市長の要請で
有明海沿岸道路の件で事前協議をしたい旨の連絡が議長にあり、私は市長公室に出向きました。そこには、市長はじめ本市の建設経済部の関係者、
玉名地域振興局の土木部関係者及び
荒尾商工会議所の関係者も同席され、「このままでは全く見通しが立たない。この際、現状を打破するため、県の期成会とは別に荒尾・長洲・玉名地域で民間主導の経済界を中心とした期成会を設立し、この期成会を荒尾市、長洲町、玉名市の行政と議会が
バックアップ体制をとり、三池港
インターチェンジまで開通したことを一つの契機として捉え、熊本県内へ、具体的には長洲港までの延伸に取り組み、早期着工・早期実現を目指したい。」との前畑市長の決意を聞き、期成会設立のためそれぞれの立場での協力の依頼があったところです。
私は１２月２０日、玉名市議会、長洲町議会を訪問し、期成会への理解と協力をお願いいたしました。結果、翌月の平成２４年１月２３日、荒尾市内のホテルで
有明海沿岸道路「荒尾・玉名」
地域整備促進期成会設立総会が７１の団体及び企業のもと結成され、「
有明海沿岸道路の熊本県内への延伸を実現しよう、
有明海沿岸道路で荒尾・玉名地域の一体的浮揚を図ろう。」と決議し、会長に
那須荒尾商工会議所会頭、自治体の首長及び議長は顧問に就任、本格的な県内延伸への動きがスタートいたしました。地元に民間を中心とした期成会が立ち上がったことで、新たな動きが見られました。
荒尾商工会議所、長洲町商工会、
玉名商工会議所が加盟する、有明海周辺及び内陸部の商工会議所、商工会で組織する
九州中部商工連合会の協力体制であります。会長は
大牟田商工会議所の会頭で、長洲町まで延伸されることでの効果を、荒尾市はもとよりでありますが、大牟田市を中心として荒尾市、長洲町、南関町、みやま市、柳川市の４市２町で構成される
有明圏域定住自立圏と玉名市の経済活動がこれまで以上に活性化に期待できると判断し、荒尾・
玉名地域整備促進期成会の趣旨に賛同し、
九州中部商工連合会として組織をあげて全面支援をするというものであります。
一方、地域振興の面から見ても、三池港
インターチェンジから長洲町まで延伸となれば、柳川市、みやま市、大牟田市、荒尾市、長洲町をこの道路が串刺しの形で貫通することとなり、現在、
グリーンアジア国際戦略総合特区に指定されている大牟田市と
名石浜工業団地、有明工業団地を有する長洲町を中核として、この定住自立圏における製造業を中心とした工業出荷額を現在の約６５００億円から１兆円を目指すのも夢ではないとの声も聞こえてくるように、熱気をはらんだ状況となっているようであります。この高規格道路は、熊本県の北部地域から福岡県の南部の地域の振興にもつながるとのことで、熊本県内の
地元選出国会議員の方々とスクラムを組むように、昨年からは福岡県地区選出の国会議員の方々からも強力な御支援をいただき、心強い限りだと考えているところです。このようなことから、国土交通省においても地域の盛り上がりと熱意は伝わっており、評価もいただいているとお聞きをしております。
冒頭に述べました高規格道路の着工・開通を実現するためには、旧来の手法である候補路線から計画路線へ、それから、調査区間から整備区間へという
段階的ステップの手法とは違い、画期的な新しい手法として
計画段階評価手続きというステップが設けられ、この手法で三池港
インターチェンジから長洲港までの延伸の事業採択の道が開かれたと聞き及んでおります。この画期的な新手法が、膠着した状況に新しい風を吹き込むこととなり、１５年間の塩漬け状態から脱することとなったものと考えております。
延伸が実現した場合、荒尾市が受ける恩恵はどのようなことが考えられるか、名産荒尾梨の栽培が盛んで、小代焼でも有名な本市であります。グリーンランドなどの施設も充実しており、辛亥革命にかかわった宮崎兄弟生家もあり、目前に迫った万田坑の世界遺産本登録に向けて地域を盛り上げる活動がなされています。加えて、荒尾干潟は
ラムサール条約湿地として登録され、現在、
ビジターセンター建設も予定されており、新たな交流人口の拡大が求められています。また、国道２０８号線にかわる幹線道路として
有明海沿岸道路を位置づけ、玉名バイパスとの連携により、渋滞緩和、物流効率の向上が考えられます。そして、大島適地の企業誘致や
荒尾競馬場跡地の有効利用、海岸線の防災機能にも期待できます。このようなことから、荒尾市当局も我々議会も全力で、最優先で取り組むべきは、
有明海沿岸道路の長洲港までの早期着工・早期実現ではないかと考えます。
そこで、質問いたしますが、１点目は、
有明海沿岸道路の長洲港までの延伸に大きな扉が開いてきたことに、行政当局は現状をどのように分析し、どのような感想を持っているかお聞きをいたします。
２点目に、国土交通省の新しい手法、
計画段階評価手続きとはどういうものなのでしょうか。
３点目は、早期着工・早期実現が望ましいのですが、供用開始までどのようなスケジュールと期間を考えているか、お尋ねをいたします。
４点目は、三池港
インターチェンジから荒尾市を通過し長洲町に入るわけですが、どのようなコースを考えておられるのか。また、そのルート決定について国土交通省は地元の意向を優先させてくれるのか、お聞きをいたします。
５点目は、高規格道路には
インターチェンジとしてフルインターと
ハーフインターがあるとのことですが、地元の
インターチェンジについてどちらを採用したいのか、お尋ねいたします。
６点目は、この延伸事業については直轄事業と補助事業がありますが、どちらになるのかお聞きをいたします。
最後の７点目は、最も大事なことは延伸が実現した場合、この道路を地域振興策のためどのように活用しようと思うか、お尋ねをいたします。
３点目の質問は、屋形山の公園化についてであります。
屋形山の公園化については、平成１１年度
屋形山周辺整備構想の策定がスタートし、この構想の実現を図るため、平成１３年度に庁内各課との意見調整を図る「屋形山
公園化検討委員会」が設置され、また、同時に学識経験者、住民代表、
関連行政機関等で構成する「屋形山
公園基本計画策定委員会」も設置され、基本的な計画方針の合意形成を図り、計画的・効率的な事業推進に向けての基本計画の立案を行い、平成１４年３月２７日に、当時の屋形山
公園計画策定委員長である
熊本県立大学荒木教授より当時の北野市長に答申されています。私は、当時、市議会で３期目を迎え、
建設水道常任委員会の委員長として、議会を代表して１３名の策定委員会のメンバーの一人でもありました。簡単な概要は、市道屋形山線を管理道路のメインとして２ｍの遊歩道、４ｍの外周歩道を整備し、屋形山全体を中世のエリア、古代の丘エリアの二つのエリアのもと、それぞれにお花見ゾーン、
市民農園ゾーン、冒険の森ゾーンなど多数のゾーンを設け、工事費で約１６億２０００万円、これに用地費約８億円、諸々の費用を加えれば約３０億円ほどの計画であったと思います。平成１４年３月２７日、策定委員長から答申の５日後、荒尾市制施行６０周年の記念式典がとり行われ、その席上、市制施行６０周年の記念事業として屋形山公園化の発表が行われたところです。
それから、９カ月後、当時の北野市長が勇退され、平成１５年１月から現在の前畑市長が就任されております。おそらくは就任後、予想以上の財政難のため、平成１５年度は徹底した財政の洗い出しが行われたことと思います。乾いた雑巾を絞るような極めて厳しい行財政改革が必要と判断され、平成１６年１月に策定した第三次行政改革大綱のもと、平成１６年度から平成１８年度まで財政健全化緊急３カ年計画が実施されております。この財政健全化緊急３カ年計画は、徹底した歳出削減や事務事業の見直し、民間委託の推進、収納対策の強化などに努めた結果、当時の目標より早く平成１８年度決算で３億７０００万円の累積赤字の解消がなされております。財政健全化緊急３カ年計画の中で、この屋形山公園整備は外され、休止・凍結の状態で棚上げになったものと思います。
私は、平成１９年１２月議会において、行財政改革について質問をいたしました。その中の答弁で、投資的経費の縮小及び事務事業の見直しについて、平成１６年度から平成１８年度までの３年間で、屋形山公園整備の休止など抑制に取り組んだ結果、事業費ベースで約２９億３０００万円の財政削減効果があったとの答弁をいただいております。この屋形山公園化については、市の財政がいつの日か好転した折、取り組みたい旨の方針は休止の段階でお聞きしているところです。
屋形山公園化で、もう１点指摘しておきたいことがあります。荒尾市が市制施行６０周年を迎えたころ、
東屋形区画整理事業が平成９年５月に本格的工事がスタートして５年ほどが経過しており、東屋形のすそ野一帯が田畑や原野から一大住宅地に変貌しておりました。地権者組合員数２１３人、３０．７ヘクタールの広大な広さの中、分譲区画数６００区画、計画人口２０００人。当時、私は、街ができるあるいは街をつくるとはこういうことかと再認識をいたしました。当時、同時並行して本市の土地開発公社が進めた
緑ケ丘リニューアルタウンで３８０区画、加えてここには新たなマンションの分譲が１５０戸ほど予定されておりました。また、住吉地区の
土地区画整理事業では、１７８区画が造成中で、時期的に大きな宅地造成事業が重なっており、これに民間の開発行為を含めれば１０００区画以上の宅地が供給され、宅地の需要と供給のバランスがとれないのではないか、その需要の確保を危惧する地権者や市民の声もあったようです。もちろん、受皿のないところに発展はありません。当時の荒尾市は、炭鉱閉山後の新しいまちづくりを目指して、住宅地、工業地、商業地と多彩に受皿づくりを展開し、それぞれの機能に見合う事業の展開や誘致を行ってきたわけです。
組合施工の
土地区画整理事業は、造成後、地権者に換地される分とは別に、組合が管理する保留地があります。保留地の処分金で工事費を捻出するため、保留地の処分が事業の成否を握っています。平成１２年ごろから見学会に訪れた方々に保留地の売買が始まり、先ほど述べたように宅地の過剰供給等の影響もあり、計画どおりの保留地の処分ができず苦慮していたころ、平成１４年４月、屋形山公園化が６０周年記念事業として発表され、当時の組合事務所がこれを受け、新たな
パンフレット等を作成しＰＲにも活用したため、順調に保留地の処分が行われたと聞き及んでおります。当時、土地を求め戸建て住宅を建設した東屋形の市民の皆様から「公園計画はどうなっているのか。」という声は現在でもあります。
そこで、質問いたしますが、屋形山公園化については発表から既に１２年が経過しておりますが、現在でも本市の財政が好転してから取り組む方針については変更がないのか、お聞きをいたします。また、休止・凍結して１２年が経過しておりますが、市制施行６０周年の記念事業として重いものがあると思いますが、当局はこのことをどのように考えているのか、お尋ねをいたします。
それから、東屋形地区が利便性、環境に恵まれ、そして、立派な公園も計画されているということで、数多くの分譲候補地の中から人生最大の買い物をされ、市民として現在この地区で生活されている方々に対して、どのような感想を持っているか、お聞きをいたします。
最後の質問は、冒頭述べたように約３０億円近い公園を新たに整備する体力は本市にはないと考えます。この際、市制施行６０周年の記念事業でもあり、７０周年を終えた今、極力お金をかけずに最小限の予算で散歩道、遊歩道を市が提供し、東屋形周辺の住民の方々と、そして、地元の一小校区及び中央小校区の元気づくりの関係者と相談しながら、手づくりの自然豊かな公園の整備を市民・行政の協働のまちづくりの一環として取り組むことはできないでしょうか。市当局の考えをお尋ねいたします。
以上で、大きな項目３点をお聞きし、場合によっては再質問することを議長にお願いし降壇をいたします。
4：◯議長（迎 五男君） ◯議長（迎 五男君） 前畑市長。
〔市長前畑淳治君登壇〕
5：◯市長（前畑淳治君） ◯市長（前畑淳治君）
新政改革クラブ島田議員の代表質問について、お答えいたします。
まず、御質問の１番目、
乳幼児医療費助成の拡充についてでございますが、本市の
乳幼児医療費助成は、平成２４年度から課税世帯の自己負担を廃止し、就学前児童の医療費無料化を実施いたしております。また、平成２４年１０月から、県内の通院分については窓口負担をなくす現物給付化を行っているところでございます。
まず、1)施政方針で拡充の考えがあったにもかかわらず、平成２６年度の当初予算に計上していない理由はなぜかについてでありますが、平成２４年１０月から現物給付化を行っているため、この現物給付化の影響が年間を通してあらわれるのは平成２５年度からとなります。平成２５年度の最終的な実績を確認したかったこと、また、一般会計全体の平成２５年度の決算結果も考慮の上、最終判断したいと考え、平成２６年度当初予算には計上いたしませんでした。
次に、2)今後のスケジュールはどうなっているかについて、お答えいたします。
今後、システムの変更や医師会など関係機関との調整に一定の期間が必要となりますが、私としては平成２６年６月議会で条例改正を行い、その後できる限り早急に実施をしたいと考えております。可能であれば、年内の実施を考えております。
次に、3)どの程度拡充するつもりかについてでございますが、平成２５年度の実績から必要な事業費の推計を行った上で、財源の問題や他の
子育て支援事業との優先順位等も考慮し、対象年齢や自己負担の有無について検討を行いたいと考えております。
現在の荒尾市の状況から考えますと、小学３年生までが一つの目安と考えております。医療費助成を実施いたしますと医療費全体が伸びる傾向にありますので、予防接種等の予防対策も含めて検討を行いたいと考えております。
続きまして、質問の２番目、
有明海沿岸道路II期三池港
インターチェンジから長洲港までの延伸についてに、お答えいたします。
まず、1)大きな扉が開いてきた現状をどのように分析しているかについてでございますが、
九州地方整備局、熊本県及び熊本市をメンバーとする
有明海沿岸地域の幹線道路網に関する検討会議において検討されてきた結果、昨年４月に大牟田市から長洲町までの区間が、
有明海沿岸道路II期の優先的に整備する区間として選定されました。このことは、議員御指摘のとおり地元経済団体及び議会や行政による
有明海沿岸道路「荒尾・玉名地域」
整備促進期成会のたび重なる積極的な要望活動、地元の盛り上がりや熱意が大きな力となったのではないかと考えております。このことにつきましては、御尽力いただいた方々に大変感謝しておりますし、さらに、ここから早期実現に向けて一層の努力をしていかなければならないと考えております。
次に、2)国土交通省の新しい手法、
計画段階評価手続きとはどういうものかについてでございますが、
計画段階評価とは、
新規事業採択の前の段階で行われるもので、公共事業の効率性及びその実施過程の透明性の一層の向上を図るため、地域の課題や達成すべき目標、地域の意見などを踏まえ、複数案の比較・評価を行うとともに、事業の必要性及び事業内容の妥当性を検証するものでございます。その手続きの進め方は、学識経験者等の第三者から構成される「
九州地方小委員会」での審議や、沿線自治体、地域住民、企業等への意見聴取を行いながら、概略ルート及び構造を決定することとなっております。地域の現状、道路の交通の状況、道路整備における政策目標などについての意見聴取を行うものとして、昨年９月から１０月にかけて関係団体の２１団体と企業１２５社へヒアリングが行われました。また、同じく昨年１０月に、大牟田市、荒尾市及び長洲町のそれぞれの地域住民に意見聴取を行う
オープンハウスが２日間ずつ実施され、荒尾市では市役所玄関前とシティモール２階の
市民サービスセンター前広場で行われました。
その結果、大牟田市で２３９票、荒尾市で２５０票、長洲町で２１４票の意見が提出されております。今月６日には、昨年８月に続きまして第２回目の「
九州地方小委員会」が開催され、
計画段階評価の審議が行われております。
次に、3)供用開始までどのようなスケジュールと期間を考えているかについて、お答えいたします。
供用開始までのスケジュールにつきましては、現在行われている
計画段階評価の後、都市計画決定、
新規事業採択時評価が行われ、採択されれば実施設計、用地取得、工事という流れになると考えております。このように多くの手順を踏んで行われますので、近隣自治体や関係団体と緊密な連携を図りながら、できるだけ早く着工し早期に完成できるよう、引き続き努力してまいります。
次に、4)ルート決定について地元の意向はどうなるのかについて、お答えいたします。
ルートにつきましては、
計画段階評価手続きの中で複数の案を示し意見聴取されることとなっております。本市といたしましては、競馬場跡地を最大限有効に活用できるようなルートや、
ビジターセンター建設を考慮したルートを要望しております。今後、複数のルート案が示され、地域住民や企業などにも意見を聞く機会が設定されることになっておりますので、地元の意向は反映されるものと考えております。
次に、5)地元の
インターチェンジはフルインターか
ハーフインターなのかについてでございますが、
インターチェンジのフルインターとは１カ所にて上り線の入口と出口、下り線の入口と出口の４方向にアクセスができる構造のものを言います。それに対し、大牟田方面からの出口、大牟田方面への入口とするアクセス方向が２方向に限定される構造のものを
ハーフインターと言います。この場合、長洲方面への入口、長洲方面からの出口となる
ハーフインターが別の場所に必要となります。どちらのインターになるかはわかりませんが、フルインターの場合は１カ所で両方向に行くことができ、利用者にとってわかりやすいと思いますが、１カ所に集中しますので交通の渋滞が想定されます。それに対し
ハーフインターの場合は、上り線と下り線が離れた場所に設置されることになるため、インターの位置がわかりづらくなる反面、渋滞の発生が減少するのではないかと考えられます。フルインターと
ハーフインターどちらを採用したほうがいいのかは、ルートによっても変わってくると思いますので、今後示されるルート案によってさらに検討していきたいと考えております。
次に、6)事業形態は直轄事業か補助事業かについてでございますが、直轄事業とは国が決定し実施する事業のことで、補助事業とは国が費用の一部を負担して地方自治体が実施する事業のことでありますが、
有明海沿岸道路II期が直轄事業として国が事業主体で実施した場合と、県が国の補助を受けて実施するのとでは、予算の配分額などが大きく違うため、完成までのスピード感が違いますし、補助事業になれば県の財政負担も大きくなってまいりますので、荒尾市といたしましては、国直轄事業で実施していただくよう強く要望しているところでございます。
最後に、7)のこの道路を地域振興策のためにどのように活用するのかでございますが、
有明海沿岸道路II期が大牟田市から荒尾市を経由して長洲町まで完成すれば、産業、観光拠点が結ばれることとなり、おのずと様々な効果が表れてくると思われます。
本市には、万田坑や荒尾干潟をはじめ多くの観光資源を有しておりますので、アクセス性向上による観光交流の推進、また、大島地先の工業用地への企業誘致、さらに、現在検討を行っております競馬場跡地の交通利便性を生かした整備を行うことなどにより、地域活性化を図っていきたいと考えております。
次に、御質問の３番目、屋形山公園化について、お答えいたします。
まず、屋形山の公園化計画に至った背景について申し上げたいと思います。屋形山は荒尾市のほぼ中央部に位置し、標高６３ｍ、周囲３．１ｋｍの小高い丘で、東西に長い尾根が約４００ｍにわたり伸びております。周辺には学校、病院等の多くの公共公益施設が含まれる文教厚生ゾーンに位置づけられ、市街地に浮かぶ緑の島として、地域のランドマークを形づくっております。昔から、通称「おかち山」として多くの市民から身近なふるさとの山として親しまれており、近隣住民の散策や過去には荒尾高校の部活動のトレーニングコースとして、また、荒尾支援学校の野外体験の学習の場として利用されておりましたが、現在は地権者の高齢化等が進み、適切な管理の手が入らず荒廃化が懸念されております。近年では、学校や職場の週休２日制の導入等による余暇時間の増大に伴い、身近で気軽に利用可能で心の安らぎを求める空間や交流を深める場所、体験ふれあい型のレクリエーション活動など、様々な形で健康への市民意識の向上による自然とのふれあいの場を求める人たちがふえてきております。
このようなことから、平成１１年度には屋形山の現状測量や調査及び住民委員会を設置して意向を把握、反映による「
屋形山周辺整備構想」の策定が行われ、平成１３年度に効果的・効率的な事業の推進に向けての「屋形山総合公園基本計画」を策定しており、平成１５年度には「荒尾都市計画公園」に追加し、熊本県において都市計画決定を行い、市制施行６０周年記念事業として屋形山公園化に向けてスタートを切った経緯がございます。
しかし、その後、議員も御承知のように日本経済は低迷の一途をたどり、本市の財政におきましても諸問題がたび重なり深刻な財政逼迫に陥り、再建団体への転落をも危惧しなければならない状況となり、平成１６年度から３カ年の財政健全化を実施いたしました。
この状況の中、様々な事業の再検討を行い、歳出を極力抑えた行政運営を余儀なくされた中で、屋形山公園事業は休止せざるを得ないと判断したところでございます。
このようなこれまでの状況を踏まえまして、議員御質問の1)この計画は現在でも休止・凍結という認識でよいかについてでございますが、この計画は平成１５年に熊本県都市計画により、公園の区域について都市計画決定を行っておりますが、さきに述べたとおり本市の財政を考えますと、事業の推進には踏み切れない状況でありますので、現段階では凍結ではなく休止の状態で今後の検討課題とさせていただきたいと思います。
次に、2)市制施行６０周年の記念事業として重いと思うがどう考えているのかについてでありますが、屋形山公園整備事業につきましては、市民の皆様の期待も大きかったことと思います。当時の本市の置かれておりました情勢を考えますと、踏み切れない状況であったことを御理解いただきたいと思います。
3)記念事業の発表後、東屋形
土地区画整理事業の保留地が順調に売れた実績がある。この地区の方々にどのような感想を持っているかと、4)当初の計画を大幅に縮小し、極力お金をかけず最小限の予算で地域の方々と自然豊かな手づくりの公園づくりができないかの２点につきまして、あわせてお答えいたします。
議員の御質問の中にもありましたように、区画整理事業の保留地販売に際し、販売パンフレットにも公園予定地と明記されており、土地購入者及び近隣住民には屋形山公園計画の期待は、将来展望を計画する中で非常に楽しみな計画であったと考えております。しかし、現状では当初計画されていたような約３２ヘクタール全体を買収し、公園化に向けた事業実施は困難な状況でありますことから、屋形山公園計画のいちばんの目的でもあります緑地の保護を目的として、議員もお考えのように低コストによる地域の方々と一体となった公園づくりも十分考慮し、自然豊かな地域の財産となりますように、今後、取り組みを検討していきたいと考えております。
6：◯島田 稔君 ◯島田 稔君 ひと通り答弁をいただきまして、ありがとうございます。
まず、
乳幼児医療費助成の拡充についてでありますが、平成２４年１０月から現物給付を行っている、その影響が出る平成２５年度の最終的な実績を確認したいと。また、一般会計全体の平成２５年度決算結果を見た上で判断するため、当初予算計上は見送ったということです。
それから、６月定例会で条例改正を行いたい、その後、できる限り早く平成２６年度に実施をする。荒尾市の現状からすれば、現在の就学前を小学３年生までを一つの目安と考えている、こういう答弁だったと思います。
今回、市長が施政方針の中で乳幼児医療費の助成の拡充については、重点課題と捉えて前向きな姿勢を見せておられた。中身が若干抽象的な表現であったために、今回質問をさせていただいたところでございます。
そういうことで、ちょっと部長でも結構ですから、再質問でお尋ねをしたいと思うんですが、平成２４年１０月から県内の通院部分については現物給付となっておるわけです。窓口負担をなくすため、償還払いから現物給付にしているわけですが、この現物支給化の影響が数字に出てくるのが、平成２５年度決算ではね返ってくるとのことですけれども、年間どの程度医療費が上がるのか。また、現物給付となればなぜ医療費が高くなるのか、そこらについてちょっとお聞きをしたいと思います。それから、６月議会で条例を改正したいとのことですが、補正額も条例改正案とセットで出されるのか、これについてもちょっとお尋ねしたいと思います。
また、６月議会が終了後、小学３年生からの無料化はいつから開始できる見通しなのか。そして、現状、下半期はできると思うんですが、下半期の大まかな数字で結構でございますが、補正額が大体どれぐらいになるのか、あわせてお尋ねをしたいと思います。
7：◯保健福祉部長（小川公子君） ◯保健福祉部長（小川公子君） それでは、御質問に、私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。
まず、現物給付化による影響額の大まかな額ということですけれども、決算額が平成２４年度は途中から現物給付化をしておりますけれども、この年が大体８９２０万円でした。現在の平成２５年度の見込みとしては、１２月に補正をお願いしておりますけれども、当初予算９８００万円を見込んでいたのが、大体決算見込みで１億１０００万円程度になるんじゃないかというふうに予測をしています。ということは、２０００万円ふえているわけですけれども、当初予算で見込みきれなかった分の１２００万円ぐらいふえている分については、これは現物給付化の影響ではないかなというふうに思っています。と言いますのが、お子さんの数がふえているわけでもありませんので、極端に、これは受診率が上がっているというふうに見られるわけですけれども、そういうことではないかなというふうに、詳細な分析がまだできておりませんので、そういうふうに思っております。
なぜ医療費が高くなるのかということについては、まず一つ考えられますのは、償還払いのときは少額のときはもう申請をなさらなかったということも多分あると思います。それと、心理的な面が非常にこれは大きく左右するんだろうというふうに思いますけれども、経験上、保護者の方は「これぐらいなら病院に行かなくても大丈夫かな。」とか、そういったことはお考えになると思います。ところが、無料化になるとそこが「大丈夫とは思うけれどもやっぱり連れて行ってみようかな。」というふうな心理が働くのではないかなと思いますので、どちらの自治体でもやはり、現物給付化をすれば医療費が伸びるということは言われている状況でございます。
それから、もう１点、６月議会の条例改正と予算もセットかということですけれども、ただいま申し上げましたように、その現物給付化の影響をどう見るかというのと、それから、自己負担の制度を入れるかどうかということについても、今後、ちょっと検討が必要だと思っておりますので、それも含めて検討させていただいた上で、予算はセットで出させていただきたいというのが今思っているようなことです。
それから、周知の期間なんですけれども、いつから実施できる見込みかということでございますけれども、例えば自己負担を入れるとなりますと、医療機関への周知の時間やなんかがかかりますので、入れた場合はかなり日数的には、医療機関さん側のシステムの変更などもありますので、そういったところでちょっと日にちがかかるかもしれないというふうには思っておりますが、できるだけ早い時期にできるように、こちらとしても努力はしたいというふうに考えております。
それから、金額なんですけれども、現在、ちょっと推計をしているのは、子どもさんがどれくらい医療機関にかかっているかという推計をとったのは、ひとり親家庭の方がかかっておられる──小学生ですね──この分でちょっと推計をいたしましたところ、大体これが小学校６年生までのときで年間４７００万円ぐらいの金額になるんじゃないかというふうに考えているんですが、これはひとり親家庭の場合は３分の１の自己負担をしていただいておりますし、先ほど申し上げた現物給付化の影響とかもありますので、実際にはこれよりかなり金額がふえるというふうに見込んだほうが正しいと思います。例えば、これが６０００万円ぐらいだとして、小学校３年生までを単純にこれが半分とは多分いかない。小学生は高学年になりますとほとんど、ほとんどといいますか、あまり病気をしなくなる、体も強くなりますので、そういった面からすると、例えば小学校３年生までとした場合でも、かなり金額は大きくなる、半分とはいかない、多分４０００万円とかその程度のオーダーで見込まなければならないというふうに考えております。
8：◯島田 稔君 ◯島田 稔君 ありがとうございました。
償還払いから現物給付に変えれば、こんなにも高くなるのかなと改めてちょっと驚いておりますが、いずれにしても６月定例会でセットで出されて、それから、子育て支援課内のシステムのそういう変更であるとか、あるいは医師会の開業医の先生方のおそらくは請求事務の変更なんかがあるのかなと思いますけれども、そういうことでスムーズに小学校３年生まで移行できるようにお願いしたいと思います。
いずれにしても、以前、委員会でも市長あたりと意見交換したことがありますが、この
乳幼児医療費助成制度については、これは本来国が責任を持って制度設計をやるべきじゃないかなと思うんですね。生まれた地域が違うから、あるいは財政力の豊かな地域に生まれた子もおれば、厳しい地域に生まれた子もあって、そういった子どもたちが医療において、やっぱり差別を受けるというのはいかがなものかなというふうには、常日頃から思っています。ただ、現実は子育て支援がそれぞれの自治体に委ねられている以上は、当局もしっかり努力してもらわんといかんのかなというふうに思っているところです。
今回、小学校３年生までということになると、大体、熊本市、八代市がその程度だと聞いておりますが、きょう、有明新報を読んでおったら、大牟田市長の施政方針の中で、私は小学校３年生までかなと思っておったんですが、小学校６年生の現状を今度中学３年生に上げるというのが、きょう、施政方針で読ませていただいたところでした。
私は、子育て支援については二つテーマがあるのかなと。一方では医療費の無料化、一方では保育所の待機児童をどうするかということで、大きなテーマがあると思うんですけれども、ことしは施政方針を読ませていただいて、３０人ほど拡充をするということでございますので、こっちのほうは何とか待機児童ゼロということで頑張っていただければいいのかなというふうに思っています。
私は子どもが娘３人おりまして、３人とももう結婚したんですが、長女は東京の江東区の豊洲というところにおって、次女が東京の目黒区に住んでいるんですね。次女の子どもが──私にとっては孫なんですが──ことしの７月で満２歳になります。次女は、今、東京の楽天という会社の社員で、あそこの会社は子育てに理解があるのかなと思うんですが、２年間産休をもらっていたんですが、いずれにしてもことしの７月には切れるわけで職場復帰せないかん。そういった中で、東京にはもう絶対数保育所が足りない。入れんもんですから、区役所にいけば「無認可の保育所に行きなさい。」と。無認可保育所に差し当たって入れて、そこでポイントを獲得しなさい、ポイントの高い人が随時入っていく、こういう制度が目黒区だそうです。なかなか無認可の保育所もないということで困った状況。会社には託児所があるそうですが、出勤の途中、朝夕の満員ラッシュで、子どもを抱いて行くわけにもいかん。そうすると、車で通勤すればいいんでしょうけれども、荒尾市周辺では大体月極駐車場が３０００円から５０００円程度だと思うんですが、あっちはもう都市部になると１カ月の月極駐車場が６万円、７万円、８万円だそうです。
いずれにしても、今もう困惑しておる、こういう話をしたところでした。本当、東京あたりも以前から中学３年生まで昔から医療費は無料なんですが、そういった部分では、うちの娘が言うには「就学前ぐらいまでで医療費は無料でよか。」と。「ただ、すぐ保育所に預けられるような態勢をつくってほしい。」というような話もしたところでございました。
もう一つですね、東京あたりは大変だなと思うんですが、私のいとこが６日に東京・葛飾に住んでて亡くなったんですね。６日に亡くなって電話が入りました。これも福祉行政の一環だと思うんですが、「通夜・葬儀はいつですか。」と聞いたら、６日に亡くなって１３日が通夜で１４日が葬儀だそうです。では、どうするのかなと思ったら、都内２３区には火葬場が３カ所しかない。大きい火葬場らしいんですが、絶対数が足りんと。したがって、頼む葬儀社に冷凍保存をお願いするそうです。ですから、６日に亡くなっておるから初七日が通夜の前日の１２日で、初七日を先にして、それから通夜をして葬儀をするということで、本当に東京あたりも働く世代には非常に利便性のあるいい街かもわかりませんけれども、そういうことではたして子どもたち、あるいは高齢者にとってどうなのかなという思いがします。東京都の一般会計は、韓国の国家予算とほぼ一緒だと聞いておりますけれども、そういうすばらしい街なんでしょうけれども、ちょっと住みにくいなと改めて最近思ったところです。
財政力の弱い地方都市は、医療費の拡充に苦慮しながら、財政力豊かな大都市は待機児童の解消に悩む構図じゃなかろうかなというふうに思っていますが、いずれにしても若い人たちが荒尾市に定着でき得るような施策をしっかりと今後も打っていただければありがたいと思うところです。
次に、２点目に入りたいと思うんですが、
有明海沿岸道路II期三池港
インターチェンジから長洲港までの延伸についてでありますが、大きく７項目に質問をさせていただいたところですが、大体、私が考えていたとおりの答弁ではなかったかなというふうに思っています。
有明海沿岸道路II期長洲港までの延伸については、国土交通省や熊本県もありますから重要な時期といいますか、微妙な時期でもあるのであまり深く質問はされないということでございますので──私がそんなふうに思っているわけですけれども──いずれにしても、１５年間候補路線から動かなかったと。先ほど私が申し上げたように、平成２３年の１２月２日に市長からちょっと声をかけていただいて、初めてそのときに市長からお聞きをしたんですが、民間の期成会をつくろうと、そのことがやはりスタートで、うまくはまってきて現在にきたのかなというふうに思っています。
平成２４年１月には地元経済界を中心に期成会が設立されまして、そしてまた、
九州中部商工連合会も加わって大きな盛り上がりを見せてきた。期成会の会長は那須会頭が会長ということで──私は実弟になりますけれども──本会議で言うのも何ですが、会頭もしっかり今回は経済界をリードして今日まで持ってきたのかなと。市長も副市長もどう評価されておるかわかりませんが、一生懸命やってきたと、私は思うんですね。そういう意味では今回動いた功労者の一人じゃなかろうかなと。
そしてまた、林田先生、野田先生をはじめ地元の先生方にも長年にわたって大変御尽力をいただいたというところでございまして、先ほど申し上げました平成２４年の実績なんですが、製造業を中心とした工業出荷額の実績ですけれども、大牟田市が３５００億円です。長洲町が１８００億円。では、荒尾市はいくらか、２９０億円です。荒尾市も含めて玉名市、それから、みやま市、柳川市を加えれば工業出荷額は６５００億円。これを１兆円にしようということで、今盛り上がっておる。ですから、１兆円に届く勢いにどんどん出荷額が上がれば企業の体力もつくし、ひいては雇用の拡大も広がってくるということでございまして、そういった面で大牟田市のほうから古賀誠先生、あるいは藤丸先生あたりも戦列に加わっていただいて、今日まで盛り上げてきたということじゃなかろうかなというふうに思っています。
確か平成２５年１月１３日から１５日まで、私も当時議長でありまして、当時前畑市長が──公務だったと思うんですが──山崎副市長と一緒に行きましたよね。あのときは議員会館の１階の会議室で、古賀先生を中心に藤丸先生と林田先生と入って戦略会議をした。そして、その後、国土交通省をずうっと回って、私がびっくりしたのは、二、三年前までの陳情については、さっき言った熊本市が会長ですから、県の期成会でいけばセットで陳情しますから、国土交通省に説得力がない。それで、「これは植木バイパスです。次は環状道路です。これは
有明海沿岸道路です。」と。するとやっぱり受ける側は説得力がなかった。そういった意味では、今回、民間の期成会を立ち上げて、
九州中部商工連合会と合同で陳情に１月１３日に行った。あのときびっくりしたのは、国土交通省の道路関係の課長以上は全て机の上に──議長のデスクにも置いていますけれども──熊本県内延伸をというのぼり、あれを全部、課長以上の方は立ててあるわけです。ああいうやつはおそらく全国から５０本、１００本は絶対くると思うんですが、何で
有明海沿岸道路の延伸だけあったのか不思議でなりませんけれども、まあどなたか一生懸命応援された証じゃないかなと思うんですが、本当にありがたく感じたところです。公明党の江田先生にもお世話になって、江田先生から国土交通大臣に連絡をとっていただいて、大臣室には野田毅先生と一緒に我々は行った。太田大臣は説明を聞いて「わかった。」と。道路局長に指差して、すぐ「この長洲町までの延伸には予算をつけなさい。」みたいなことをね、副市長も聞いたと思うんですが、一気にやっぱり盛り上がってきた。
これは本当にいいことなんですが、経済界が盛り上がっても市民の方が
有明海沿岸道路のことで、どの程度理解されているかわかりませんが、市長、ちょっとお尋ねをしたいと思うんですが、経済界は盛り上がっていますけれども、やっぱり、これは市民もいろいろこの
有明海沿岸道路については理解もしていただかなければいかん。そして、市民間でも盛り上がっていかなければいかん。そういう意味では、私は荒尾市民と長洲町民の方々を荒尾総合文化センターの大ホールでもいいですから、シンポジウムといいますか、前畑市長であるとかあるいは中逸町長もパネラーで出て、期成会の会長も含めて、各界各層の市民の皆さん方とパネルデスカッションあたりをして、そして、その場で市民の皆さんからこの
有明海沿岸道路についての質問も受けるし要望も聞く。そういう機会を設けて、そして、盛り上げていったらどうかなと思うんですが、ちょっとそこら辺についてはどんなお考えか、お願いしたいと思います。
9：◯市長（前畑淳治君） ◯市長（前畑淳治君） 今、島田議員がお述べになったような、そういうアクションもやっぱり起こさなければいけないかなというふうに思っているところです。今後、担当部署にしっかり検討させていきたいと思います。それで、場所は荒尾総合文化センターあたりがいいと思いますけれども、荒尾市、長洲町、それとやっぱり玉名市も入っていますから、３自治体で盛り上げていく。こういうことですので、その辺はちょっと検討させていただきたいと思います。
10：◯島田 稔君 ◯島田 稔君 ありがとうございました。
それから、質問については大体思ったとおりの答弁だったんですが、直轄事業でお願いしたいと、これはもちろんそのとおりだと思います。
有明海沿岸道路の福岡、佐賀方面については、佐賀県は補助事業、福岡県内に入ったら直轄事業という構図のようですけれども、福岡県はもうほぼ完成した。鹿島市までは今工事中なんですが、あれは佐賀県が、基本的には事業費を県が半分を捻出せないかんということで、遅れておるやに聞いておりますから、そういった面では一気に国土交通省の直轄事業としてお願いせないかんし、コースも十分地元の意向を反映させていただく。そういった意味では、ここに期成会のパンフレットを持っていますが、基本的にはこの黄色いコースがベターじゃないかなとかいろんな話を聞きます。イメージ的には三池港から四ツ山神社の西を通って、そして、旧二中の跡地に大島町四丁目からあそこに入って競馬場に入る。基本的には競馬場のあたりをインターにする。毎年毎年予算を組んで厩舎は解体をしておりますけれども、あの老朽化した競馬場の建物、これを壊すことに４億円、５億円かかると聞いておりますが、ここにかければあとは
インターチェンジをつくるわけですから、もう国土交通省が解体をしてくれるだろう。ですから強く、そこら辺のことについてはお願いをしていただきたいなというところでございます。
いずれにしても、一日も早く早期着工、早期実現できるように、関係団体と十分な連携をとりながら、今後も我々議会も含めてですけれども、頑張っていきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
それから、３番目の屋形山公園でございますが、この公園化については先ほどから何回も出ておりますが、市制施行６０周年の記念事業として、私は重いんじゃなかろうかなというのが１点。それから、２つ目に、計画発表から１２年が経過しておる。それから、この屋形山は県の公園化の都市計画決定、市長もおっしゃったとおり、受けておりますから、もうあの屋形山は公園以外は手がつけられない状態になっておるということも含めて質問したところです。
それから、村上水道事業管理者あたりは御存じだと思うんですが、水道局の貯水タンク、あれが展望台になっておるのは公園化の計画があったからやったわけで、それから、東屋形一丁目のホタルの里から竹下橋付近までのあの市道、あれも公園ができる関係で引っ張った市道ですから、そこら辺も考えての質問でした。
それから、先ほどから申し上げておりました
東屋形区画整理事業の保留地との関連、ここら辺もあって質問したところでした。いずれにしても、財政健全化緊急３カ年計画の中でこの事業が休止された。当時の状況からすれば、私は、市長の決断は正しかったんじゃないかなというふうに思います。
それで、私がちょっと申し上げたいのは、地方自治は行政による団体自治と、それから、市民による住民自治の両輪がうまく回って初めて推進するものだろうというふうに思っています。行財政改革は市長が先頭に立って、全職員が一丸となって取り組むことではありますが、そこには我々議会の理解もあるわけですよね。それから、市民の協力と市民の我慢もそこにはあるということは、やっぱり忘れてはいかんことだろうというふうに思います。
発表から１２年を経過して休止決定から１０年、休止後この公園計画を庁内でどれだけ議論してきたのか、私はそのプロセスが大事じゃなかろうかなというふうに思っています。島田稔が寝た子を起こすような質問をしてというのは、くれぐれも思わないでいただきたいなというふうに思っているところです。
では、なぜ当時の執行部がこの屋形山公園の計画を打ち上げたのかなと一人で考えていました。私も当時、策定委員会に入っておりました。１３名の中で荒木教授が会長で、ＪＡから出られておった福田和寛さんが副会長でした。私は議会から出た。地域住民を代表して、当時東屋形から金沢さんという方がおられて──もう２年ほど前に亡くなられましたけれども──この方も出られておったということで、何回も何回も会議をしたことがございます。そういった中で、なぜ当時の執行部が打ち上げたかというのは、当時、まだ産炭地振興基金があったんですね。それを流用しようかなということじゃなかったかな、確認はしておりませんが、まだそういう時代でしたから、そういうことで市制施行６０周年の記念事業ということにされたんじゃなかろうかなというふうに思っています。
当時の、庁内の勉強をするための検討委員会、それで名簿を広げて見たんですが、ほぼ全員の方が定年退職をされていました。当時、事務局の幹事で企画調整課の係長だった現在の江上市民環境部長は入っておられたし、また、小川保健福祉部長も財政課の当時の係長で事務局幹事で──もう忘れているかどうかわかりませんが──そういう名簿を確認をしたところでした。
私は、市の職員として長く勤務されて定年退職直後の平成１３年４月から区画整理組合事務所のほうに勤務された方と会いました。２年半組合事務所におられたそうです。平成１３年度に勤務を始めたころはなかなか売れなかった。過剰供給でもあったし、あまり売れないものだから保留地を坪１万円か１万５０００円下げようかという話も理事会で諮ったそうなんですが、「早めに買った人に対して申しわけないじゃないか。」という声もあって、そこまではしなかったけれども、結果なかなか計画どおりに保留地が売れなかった。そういった中で、平成１４年４月の市制施行６０周年の発表でパンフレットを変えて、そして、見学会に来られた方に売ってきたということで順調に売れたんだと、こういうことを申し上げたかったわけでありますが、いずれにしても、答弁で今後の検討課題である、あるいは低コストで今後取り組みを検討したいということでもありますので、そこら辺をまず、もう１回市長のほうから、まずそういう休止した状態から１回新しいテーブルの上に落としていただいて、そしてまず、議論をしていくと。あそこは半分は筆界未定ですから、なかなか僕も簡単にはいかんと思います。ですから、そこら辺も含めてどの程度かかるのか、そして、市長が推進する市民との協働のまちづくりということでやられたらどうかな。スタートをちょっとさせたいということで、せっかくきょうは東屋形からもお見えでございますので、ひとつよろしくお願いいたします。
11：◯市長（前畑淳治君） ◯市長（前畑淳治君） この問題は、私が就任した当初わかってはおりましたが、休止せざるを得なかったということは正直理解はする、こういうことで感謝申し上げたいと思いますが、私はあそこは、市街地のあの地域に、３２ヘクタールの自然が残っているということはすばらしいことだと思います。
それで、つくづく思うことはあそこは乱開発はしてはいけない、こういうふうに思っているんです。議員がおっしゃるとおり、あの自然を生かした、そういった子どもの教育とか市民の憩いの場とか、そういった多目的に使えるような、自然を極力壊さないで市民が楽しめるというような場所にぜひしたいなと、こう思っておるんです。今後、庁内でニュートラルにして検討課題とさせていただきたいと思います。
12：◯島田 稔君 ◯島田 稔君 ありがとうございました。
これも議論していただいて、もし低コストで実現できれば何よりの行政と市民の協働のまちづくりの大きな事業になるんじゃないかなというふうに思っています。
私は──もうあと１分しかありませんけれども──平成３年に議会に初当選させていただいて、当時は本当に「我々納税者に行政は市民に何ばしてくれるとか。」、こういう時代だった。それで、前畑市長が就任されて、北野市長時代も「がまだしもん事業」とかあった。その後、前畑市長になって「校区元気づくり事業」、やっぱりそれを市内各地で展開する中で、やっぱり市民の皆さん方の意識が変わってきたと思うんですね。今は、おかげで我々市民が行政に何ができるのかなというような意識に変わってきた。これはやっぱり、市長のそういった意味での功績じゃないかなと本当に思っておるところです。
今後もしっかり頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いします。
13：◯議長（迎 五男君） ◯議長（迎 五男君） ここで、１０分間程度休憩いたします。
午前１１時２１分 休憩
───────────
36：◯百田勝義君 ◯百田勝義君 新しく開発されるなら、当然、荒尾市はこの売れ行きについてもいろいろＰＲ等でバックアップなさると、そのように思っておりますのでよろしくお願いしたいと思います。
それから、時間がちょっとありませんので急いでいきたいと思います。
観光の振興にかかわる賑わいづくりについて、これは今、国内旅行者の動向については、８割以上が団体よりも個人が主ということで、団体旅行者は約１割程度ということですね。それから、旅行の動機については旅先のおいしいものを求めて、未知のもの、美しいものに触れるため、感動したいといったことですね。それから、体験、学び、楽しむ体験型観光が注目されております。この体験型観光というのは、荒尾市では取り入れることができるでしょうか。
37：◯建設経済部長（田上廣秋君） ◯建設経済部長（田上廣秋君） 最近の旅行の動向については、議員がおっしゃったようなところでございまして、体験型ということで観光協会とともに一生懸命取り組んでおるものにつきましては、農林水産課の所管のイベントということもありますけれども、荒尾干潟でのマジャク釣りもこれも一つの体験と見てよろしいんじゃないでしょうか。観光協会では別にまたプログラムを組んで、長期間にわたって募集いたしておりまして、昨年ちょっと天気の関係で開催が少しできなかった部分もございます。ことしも、またやっていくんじゃないかなというふうに思っておりますし、それから、干潟ウォーキングですね。それから、梨のもぎ取り体験であるとか、国の伝統的工芸品でございます小代焼につきましても作陶の体験ができて、今後も個人旅行の方々のニーズにお応えしていきたいというふうに思っております。
38：◯百田勝義君 ◯百田勝義君 それから、ビジット・ジャパン事業のことについてですね。ビジット・ジャパン事業での重点市場は、韓国、台湾、中国、米国、香港、英国、フランス、ドイツ、豪州、カナダ、シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシアの１４市場ということですが、２０１３年度の訪日外国人客が最も多いのは韓国で２０４万人、中国が１４３万人、台湾が１４７万人でした。荒尾市でのベスト４は、どこでしょうか。順位と人数がわかれば教えていただきたいと思います。
39：◯建設経済部長（田上廣秋君） ◯建設経済部長（田上廣秋君） 宿泊についてちょっとお答え申し上げたいと思うんですけれども、平成１９年は２万３０００人ほどございましたけれども、それから少しずつ減っている状況でございまして、平成２４年がちょっと下がってしまっていますね、５２００人と。ちょっと下がっているような状況でございまして、大韓民国がいちばん多くございまして、先ほど申し上げた数字でございます。今後も取り組んでいきたいと思いますけれども、アジアからの観光客の大半は議員がおっしゃったような形で、韓国からのお客様が多くお見えでございます。
40：◯百田勝義君 ◯百田勝義君 データがわかれば、また後で詳しく教えていただきたいと思います。
外国人旅行者などへの目標達成のプロモーション方針として、今、ニーズがどうなっておるかということですね。例えば、個人観光、これは中国でいいますと、何か「８０后」と書いて「バーリンホウ」というような中国の年号ですね。これは１９８０年以降に生まれた方というような意味だそうです。この世代の海外旅行、リピーターとなる女性をターゲットにするというような、国のこういうビジット・ジャパン事業でのこういう計画の中にあります。
外国にない日本のいいものとして三つあります。リラックスヘルスですね、温泉とか自然とか和食、二つにファッション、アートですね、三つに日本でしかできない高品質なサービスなどに人気がある。これはホテルとか旅館のこういう設備とか接遇ですね、これがよその国にないいいものがあるそうです。こういうことも頭に入れて、またいろいろ計画を立てていただきたいと思います。
それからですね……。もう時間がちょっとありませんので、あと番号制についてちょっとお聞きしたかったのですけれども、これはまた次の機会にお願いしたいと思います。
地場の人がいちばん求めるのは、訪問してお茶をよばれる、お菓子をいただくということが大変うれしかですよね。お茶をいただいて、お菓子をいただきながらお話をするということで、そこで訪問した……。
41：◯議長（迎 五男君） ◯議長（迎 五男君） 百田議員、もう時間になりました。
42：◯百田勝義君 ◯百田勝義君 はい。集約はまとめませんので、そういうこと。食べ物ですね、これがいちばん人が喜ぶということで、その辺のことも考えていただきたい。すみませんね、終わります。
43：◯議長（迎 五男君） ◯議長（迎 五男君） 昼食のため、暫く休憩いたします。
午後０時３１分 休憩
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午後１時２９分 再開
44：◯議長（迎 五男君） ◯議長（迎 五男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長します。
代表質問を続行いたします。１４番小岱クラブ橋本誠剛議員。
〔１４番小岱クラブ橋本誠剛君登壇〕
45：◯橋本誠剛君 ◯橋本誠剛君 午前に引き続きまして、午後からの代表質問を行いたいと思います。
平成２６年第２回市議会定例会に当たり、小岱クラブ会派所属議員６名を代表しまして、発言通告に従い質問を行いますので、市長をはじめ教育長、関係部課長の明確で実効性のある答弁を求め、質問を行いたいと思います。
まず、最初の万田坑等世界遺産登録に向けたインフラ整備のあり方についてであります。
近年、本市におきましては、市当局の努力はもとより関係方面各位の理解と尽力により、万田坑の世界遺産登録や
ラムサール条約湿地登録に伴う
ビジターセンター建設など、「観光のまち荒尾」をより一層全国にアピールするような話題が進んでおりますが、より多くの観光客を本市に集客しようと思ったとき、道路の利便性は必要不可欠な問題であると考えますが、間近に控えた万田坑の世界遺産登録や
ラムサール条約湿地登録に伴う
ビジターセンター建設等を考えますときに、市長の本市におけるインフラ整備のあり方についてお尋ねをいたします。
次に、２番目の、本年度施政方針の重点施策、子どもを育てる環境の魅力向上についてお尋ねをいたしますが、昨今の子どもを取り巻く環境は複雑になっておりますが、その子どもたちを学校で指導する先生たちの立場も複雑・多岐になっております。
そういう中において、市長の思う子どもを育てる環境の魅力向上とはどういうものなのか、基本的な考えをお尋ねいたします。
以上、壇上よりの質問を終わり、市長の基本答弁の後には、教育長、関係部課長との一問一答での再質問を議長にお願い申し上げて、降壇をいたします。
46：◯議長（迎 五男君） ◯議長（迎 五男君） 前畑市長。
〔市長前畑淳治君登壇〕
47：◯市長（前畑淳治君） ◯市長（前畑淳治君） 小岱クラブ橋本議員の代表質問に、お答えいたします。
まず、御質問の１番目、万田坑等世界遺産登録に向けたインフラ整備のあり方についてでございます。
平成２４年７月、荒尾干潟が
ラムサール条約湿地に登録され、現在はビジターセンターの建設に向け候補地の検討などが行われているところです。また、万田坑につきましては、ことし、ユネスコの諮問機関であるイコモスの調査が行われることになっており、平成２７年の世界遺産登録を目指して鋭意努力をしているところでございます。
ラムサール条約湿地登録に続き万田坑の世界遺産登録が実現すれば、本市へ今まで以上に多くの観光客が訪れるものと思われますので、これらへアクセスするためのインフラ整備は、非常に重要な課題であると考えております。
本市へのアクセスの縦軸といたしましては、国道２０８号及び
有明海沿岸道路になると考えております。
有明海沿岸道路II期が整備されれば、佐賀方面からのアクセス性が飛躍的に向上し、また、国道２０８号の渋滞緩和も見込むことができます。さらに長洲町まで整備されることで、有明フェリーを経由して長崎方面からのアクセスも期待することができます。
有明海沿岸道路II期は、昨年４月に大牟田市から長洲町までを優先的に整備する区間として選定されました。現在、国により
計画段階評価手続きが行われており、概略ルート及び構造が決定する予定になっておりますので、引き続き国直轄による事業化並びに早期着工・早期完成を目指して、要望活動を推進していきたいと考えております。
また、本市へのアクセスの横軸としましては、南関インター及び菊水インターからのアクセス道路として、主要地方道荒尾南関線及び県道平山荒尾線になると考えております。
現況の荒尾南関線及び平山荒尾線は、観光シーズンにはかなりの渋滞が見られますが、休日や平日の朝夕においても交通量が多く、宿周辺の区域においては道路の線形や幅、勾配の状況から見通しが悪い場所が多いため、車両の安全・円滑な走行環境が確保されてない状況となっております。また、交通事故も発生しており、危険な道路として認識しているところですが、現在、県事業としてこれらの路線を一体的に改善するため、宿周辺の区域においてバイパス事業が行われており、早期に完成することを強く要望しております。
万田坑への直接的なアクセス道路といたしましては、都市計画道路である万田下井手線があります。この路線は、本市の環状骨格道路の一部として整備を促進するという位置づけになっており、現在、国道２０８号との交差点から妙見バス停までの約１ｋｍが完了しておりますが、その先はまだ整備が進んでいない状況です。これは、その先のルートが万田坑の史跡指定箇所を通過する計画となっており、このまま整備をすれば世界遺産登録に影響を及ぼす可能性があります。そのため、都市計画変更を行って万田下井手線のルートを変更する必要がありますが、万田坑周辺には炭鉱住宅跡などの多数の遺構が残っており、どこにルートを変更するか、世界遺産登録に影響が出ないよう慎重に熊本県と協議を行っているところでございます。
このように、インフラ整備につきましては課題が残っておりますが、本市の宝である荒尾干潟や万田坑が日本の宝から世界の宝になりつつあるわけでありまして、多くの交流人口の増加を図るためには、本市の環状骨格道路をはじめとした地域内幹線道路の整備はもちろん、アクセス性が高い広域幹線道路網の整備が必要でありますので、国や県にかかわる道路整備につきましても、引き続き強くかかわっていきたいと考えております。
次に、質問の２、重点施策、子どもを育てる環境の魅力向上についての1)小・中学校における問題行動等についての諸課題、また、その対策のあり方についてに、お答えいたします。
現在、市内小・中学校における児童・生徒の問題行動につきましては、各学校でその対応に苦慮しているところです。ちょっとした友達の言動や教師の指導に対して一方的に「キレる」児童・生徒がおり、その原因の一つには発達障害を疑われるものがあると聞いております。市教育委員会では、日ごろから先生や友達にうまく気持ちを伝えられなくて、困り感を持って日々学校生活を送っている子どもたちの安全面の確保と、子どもの個々に応じた対応を細やかにするための一つの手だてとして、特別支援教育支援員の配置を行っているところですが、問題行動を起こす児童・生徒には、個々の支援員だけでは対応できないのが実情であります。
そこで、施政方針でも述べましたように、平成２６年度において生徒指導及び特別支援教育の充実に力を注いでまいりたいと考えております。問題行動を起こす児童・生徒と向き合うためには、すべての教職員が特別支援教育の視点を持って教育に当たるとともに、幼稚園、保育園、小学校、中学校、高等学校が連携して、子どもの成長に合わせた支援を行ったり、医療的な支援が必要な子どもには、必要なときに適切な治療を受けることができるよう、医療機関や療育機関との連携した取り組みを行ったりすることが必要であると思っております。
校内等で問題行動を起こす児童・生徒の予防・解消は、当然、子どもを育てる環境の整備の魅力向上の重要な柱の一つでありますし、そのことによって教育委員会が目指しているいじめや不登校の問題解消、確かな学力の向上などにもつながっていくものと考えております。
現在、小・中学校で顕在化している発達障害に伴う問題行動を根本的に予防・解消していくためには、就学前の段階から小学校、中学校、高等学校への支援がスムーズに移行していくようなシステムづくりが求められているものと考えております。そのためには、福祉課、健康生活課や子育て支援課などの行政機関の連携はもちろんのこと、医療機関などからの専門的なアドバイスも必要と考えます。
また、保護者が子どもの発達状態を正しく認識し、適切な療育や教育が行えるための環境整備も必要であり、その手だてとして健康診断も重要なものと考えております。保護者が診断結果をきちんと受けとめ、子どもの将来を考えて子どもの困り感を少なくするような支援や療育を理解し、保育園や幼稚園、学校と一体となって療育や教育に努めていきたいと思っております。
次に、2)エアコンの導入について、お答えいたします。
近年の気象状況にあって、学校におきましてもその酷暑対策には苦慮しているところです。エアコン設置の必要性やその効果につきましては、十分理解し積極的に導入をされている自治体があることは、私も承知しております。
市内の学校におけるエアコン設置状況は、職員室、事務室、保健室、プレハブ教室、特別支援学級の一部及びパソコン教室は設置が済んでおります。また、一部の学校の図書館におきましては、ＰＴＡからの寄贈を受けて設置いただいておりまして、感謝しているところでございます。エアコンの学校施設への導入におきましては、その設置費用と維持管理費用に多額の費用を要しますことから、国の補助事業等を活用しなければ難しいものと考えております。今後、国の補助事業等を活用しながら、計画的に段階的にでも整備していけるよう取り組んでいきたいと考えております。
最後になりますが、子育て環境の魅力向上には、行政によるサービスの提供だけでは多種多様化しているニーズに応えていくにはどうしても限界があり、子育て環境が真に充実し、市民が地域の中で健康にいきいきと生活できる社会の実現のためには、地域でともに見守り支え合っていく体制づくりを進めていく必要があると思っております。今後も、議員をはじめ市民の皆様方の御理解と御協力を、よろしくお願い申し上げます。
48：◯橋本誠剛君 ◯橋本誠剛君 ただいま、市長から今回質問項目で出させていただいておりますインフラ整備のあり方、なお、２点目の重点施策の子どもを育てる環境の魅力向上についての部分、特に２番目については、私はその子どもを育てる環境の魅力向上についての市長の基本的な考えの答弁のところをまずはお聞きしたかったんですけれども、もう1)も2)も踏み込んで、基本的に市長のほうから答弁をいただきました。
そこで、これから先は一問一答で話を進めたいと思っておるんですが、特に１番目、万田坑等世界遺産登録に向けたインフラ整備のあり方については、午前中、島田稔議員のほうから、荒尾市を上空より見た場合に、縦のラインとしての
有明海沿岸道路、これまでの市、県、国への取り組み、また、その舞台裏での話だとか、いろいろと事細かく話がありましたので、縦のライン、この
有明海沿岸道路については私も了解をするところであります。
私がここで述べたいのは、市長答弁にもありましたように、荒尾市を見た場合に横軸である平山荒尾線、この単県道路整備事業、この部分についていろいろお話をさせていただきたいと思っておるんですが、まず、１点目、今までの経過といたしまして、平山荒尾線ほか２路線、単県道路整備事業の概要といいますか、基本的にこの路線は、事業着手は平成３年ということでございますね。その概要につきましては、主要地方道荒尾南関線は、荒尾市万田を起点とし宿交差点を経て玉名郡南関町大字関東に至る約１８．６ｋｍの幹線道路であると。一般県道平山荒尾線は、荒尾市大字平山の宿交差点を起点とし、荒尾市大字宮内に至る約５．３ｋｍの幹線道路であると。主要地方道荒尾長洲線は、荒尾市大字平山の宿交差点を起点とし、玉名郡長洲町大字長洲に至る約９．７ｋｍの幹線道路である。上記３路線については、今申し上げた３路線については、南関
インターチェンジと荒尾市、長洲町を結ぶ主要な幹線道路と位置づけ、南関
インターチェンジのアクセス強化、線形不良解消と歩道整備による安全性向上、そして、渋滞解消による安全・円滑な交通確保を目的として、平成３年度から事業に着手をしておると。そのうち宿交差点を含む平山工区、今申し上げたバイパス整備については、平成５年度から事業に着手しておるということであるんですが、現在までに至る経過としてどういうことであったのか、担当部長の答弁を求めたいと思います。
49：◯建設経済部長（田上廣秋君） ◯建設経済部長（田上廣秋君） 経過でございますけれども、議員さんの御質問の中のこととちょっと重複するかもいたしませんけれども、南関インターから荒尾市、それから、長洲町を結ぶ主要幹線道路として、県において平成３年度から事業に着手しているものでございまして、現在、供用しているものにつきましては、計画総延長の約８．８ｋｍのうちの４．３ｋｍと約５割でございまして、用地につきまして、用地取得の関係で一部未着手の部分がございます。宿交差点を含む平山工区のこのバイパス整備につきましては、平成５年から道路改良に着手しまして、先ほどから出ておりますけれども、２０年間経過しているところでございます。
このため、平成２５年５月に計画路線の地元の区長さん方が中心となりまして、平山荒尾線ほか２路線、道路
整備促進期成会というものを設立されまして、早期開通を求める要望などを行っていらっしゃって、私どももそれに加わっているところでございますけれども、別に市としましても要望書を提出するなどいたしまして、事業の促進を図っているところでございます。
50：◯橋本誠剛君 ◯橋本誠剛君 現在に至るまでの経過ということは、今、答弁いただいたとおりだと思っております。ちなみに、平成５年から、事業着手は平成３年ですけれども、２３年の時を経て現在に至るまで、その路線の工事の進捗状況、この辺はいかがなっておりますか。
51：◯建設経済部長（田上廣秋君） ◯建設経済部長（田上廣秋君） 工事の進捗状況につきましては、平山工区のバイパス整備につきましては、事業費ベースで申し上げますと荒尾南関線で９２．５％、それから、平山荒尾線で９５．４％というふうになっております。
52：◯橋本誠剛君 ◯橋本誠剛君 次に、この路線が持つ、特にそのバイパス等を含む路線の重要性について、ちょっとお話をさせていただきたいと思っておるんですが、先ほど、市長答弁の中にもあったんですけれども、観光シーズンの問題であるだとか、実際地域に住まわれる方が事故にあっておられるだとか、いろんなこの早期開通に向けての、この路線の必要性というのはあると思うんですけれども、その中でちょっと具体的なお話をすれば、先ほど話が出た観光シーズンにおける交通渋滞については、御存じのようにここには西日本最大級の遊園地グリーンランド等がある。グリーンランドから１ｋｍ程度しか離れておらず、ゴールデンウィークや夏休みなど遊園地でイベントが開催されるときには、開園前の８時ごろから午前中にかけて、九州自動車道南関
インターチェンジから遊園地まで、当該要望箇所を含んだ区間で最大約１４ｋｍの渋滞が発生しておると。通常３０分かかる距離にもかかわらず、渋滞がひどいときは二、三時間かかることもあると。また、花火大会開催時には、夕方５時ごろから終了後の夜１１時ごろまで混雑をしておると。このため、沿線住民は買い物や農作業にすら出かけることができない。帰宅時の影響、夜間の騒音など非常に困っておると。現道の渋滞解消のためには、バイパスの一日も早い開通が必要であると。これはグリーンランドを含む観光シーズンにおけるここの路線の現状であると思います。
ちなみに、グリーンランド、それから、ゴルフ場、グリーンランド周辺一帯のレジャー施設で、年間約１２０万人の集客があるというふうに聞いております。そして、この路線の重要性として、私はここがいちばん重いんじゃないかと思うんですけれども、子どもの通学時の問題、県道荒尾南関線の現道は、自動車交通量が多いにもかかわらず歩道がないため、平井小学校に通う子どもたちは薄暗い里道を通学せざるを得ない状況になっております。しかし、この里道は薄暗く人通りもないため、痴漢等不審者の出没が心配され、防犯上の危険性が懸念されております。特に、「下校時間がまちまちであり一人で下校することもあるため、犯罪に巻き込まれないか心配であります。」。そういう保護者からの声が上がっておる。地元でも啓発の看板を設置し防犯対策に努めていますが、防犯上の観点から危険性を回避するため、バイパスの一日も早い開通が必要であります。
ここに書いてありますように、子どもたちは日々自分の命を危険にさらして学校に通わざるを得ない、こういう現状にあると思います。それと、先ほど話した交通事故の観点からいけば、これまで当該要望区間では下記の事故発生件数があるとおり、ここに載っておるデータでは、過去平成１５年から平成２３年のデータで計２７件、負傷者３４人という数字が調査で上がっておるんですが、それくらい毎年事故が起こっておると。このほかにも、事故件数には含まれない物損事故等が多発しておると。近年には、地元住民が荒尾南関線の路肩を散歩中に車にはねられ、一歩間違えれば死亡事故につながりかねないような大きな事故が発生をしました。身近な方が重大事故に巻き込まれ、地元住民としましても衝撃を受ける事故でありましたと。また、平山荒尾線においても、道路の線形不良箇所がある中、車はスピードを上げがちであるため、地元住民はいつかその事故に巻き込まれるような重大事故が起こるのではないかと、日々心配をしておりますというようなことが上がっております。
そういう、いろんな観点からこの南関緑ケ丘線といいますか、この横軸であるこのバイパス路線の重要性というのが叫ばれておるんですが、こういう路線の重要性を当局としてどのように考えておるのか。
それと、今１点。この路線の重要性を客観的に示す上で、例えば、交通量調査等の数字等々があれば、その辺も含めてきちっとお示しをいただきたいと思います。
53：◯建設経済部長（田上廣秋君） ◯建設経済部長（田上廣秋君） この路線の重要性については、非常に私どもも重く受け取っておりまして、そういう関係もございまして、市のほうからも市長名による知事への要望書を提出させていただいているところでございます。
今、議員がおっしゃったこととちょっと重複するかとは思いますけれども、視点としては観光シーズン、それから、子どもの通学、交通事故というような視点があるかと思います。
交通量のことを少し述べさせていただきたいんですけれども、これは平成２２年度の道路交通センサスでございますけれども、平山荒尾線の本井手の地点でございますけれども、小型、大型車の合計が１２時間、これは７時から１９時まででございますけれども、１２時間で７０２８台、それから、２４時間で８１７４台というふうになっておりますが、先ほども議員さんから御指摘がございましたように、グリーンランドの入場者数につきましては、年間で大体１００万人、さっき周辺も含めて議員さんは１２０万人とおっしゃったので間違いないとは思いますけれども、１００万人。そのうち、現在開会中でございますけれども、子ども博等のイベントが３月から６月まであるんですけれども──ゴールデンウィークを挟んでですね──そのあたりで４０万人を超えている。ゴールデンウィークを含めます５月のときには、１７万人ぐらいはお見えでございますので、大多数のお客様が南関
インターチェンジあるいは菊水
インターチェンジから車で御来場なさるわけでございまして、渋滞が発生するとか事故が起こりやすい状況であるということは想像がつくわけでございますし、御利用なさっているお客様、それから、地元の方々につきましても、改善すべき問題であるということで我々も重く受けとめております。
子どもたちの通学につきましては、議員からも御指摘があったことを我々も認識しておりまして、歩道が一部ないとか、それから、車のほうがとにかく通行がやりにくいということは、子どもたちにまた危険が及ぶというようなことで、カーブとか道が狭いとか、そういうことがあるのかなと思っております。
このような状況を解消して、荒尾・玉名地域の発展に大きく寄与するために、市としてもバイパスの一日も早い完成を強く願っているところでございます。
54：◯橋本誠剛君 ◯橋本誠剛君 今、田上部長の答弁にもありましたように、１日の交通量からすればかなりの車がこの平井地区を通っておるわけですね、集落の中を。地元の人たちの話を聞くと、もう大型車がすれ違うときなんかは本当に道幅いっぱいで、どうかすると──これはドライバーのマナーもあるのかもしれませんけれども──「大型車を運転しながら携帯で電話して行きよる人もおる。」と。そういう中において子どもたちは、朝晩あの道を通らざるを得ないという厳しい現状にあるということであります。
それと、先ほど午前中の百田勝義議員の質疑も聞いておって、観光の促進とかという面で市長答弁の中に、今後は例えば修学旅行生とかの誘致を積極的に取り組んでいきたいということになれば、多分、修学旅行生がいろいろ移動しようと思うと、その利便性を考えたときに、どうしても大型バスを使う必要があるのかなと。そうなると、あの平井地区を通って来るバスの交通量も、より一層ふえてくる可能性があるわけですね。
やっぱり、その辺のこともきちっと考えて、早急に話を進めていってもらいたいと思うんですけれども、その中で今後の見通しについてちょっとお話をさせていただきたいんですが、今まではこの平山荒尾線ほか２路線の事業というのは、単県事業で県のほうが整備をやってきたと思うんですが、これは平成２６年度、次年度からは防災安全交付金事業として国の交付金事業になるというような話を聞いておるんですが、こういうことで仮に交付金事業になって、先ほど私２番目で進捗状況を確認したんですが、荒尾南関線においては９２．５％、平山荒尾線においては９５．４％の進捗状況であるということですね、田上部長。はい。それで従来、工事に入れるところはほぼやり尽くしておるような現状じゃなかろかと思っておるんですけれども、平成２６年度から今申し上げたように交付金事業になって、これは土木の世界で例えば２年間ゼロ査定というような予算のつけ方をしたときに、この工事は休止になるという話を聞いておるんですけれども、その辺いかがですか。
55：◯建設経済部長（田上廣秋君） ◯建設経済部長（田上廣秋君） 県のほうのお話だと、そういうふうなことをおっしゃることもございます。今後の見通しという形でお話しさせていただけるんであれば、これまでも未買収地の用地取得につきましては、県において鋭意、任意の交渉を進めてこられたというのがございまして、先ほども申し上げましたけれども、一部契約に至ってないというような状況があるわけでございます。我々から期成会の方々の御要望ももちろん、県のほうも強く受けとめていただいておりますし、重要性についても十分認識されておりますので、今いわゆるその事業期間というかゼロ査定とか、そういうことにならないような形で進めなければなりませんので、早期完成を目指して、県のほうもこれまでの任意交渉とあわせて、別の手法も視野に入れながら取り組んでいかれるのではないかなというふうに思うわけでございますし、荒尾市としても要請があればそれに強く関わっていきたいというふうに思っております。
56：◯橋本誠剛君 ◯橋本誠剛君 今答弁があったとおり、そういう最悪の事態にならんようにですね。あえて、もう一歩踏み込んで言いませんでしたけれども、ゼロ査定が２年間続くと事業の休止につながり、その先は何が待っているかというと、再評価が待っておるわけですよ。そういう最悪の事態にならんように、きょうは傍聴席に期成会の皆さんたちも、代表者の方たちも来ていただいております。非常にこの問題、路線の問題、開通に向けてこの期成会の皆さん、そして、平井校区にお住まいの皆さん、ひいては荒尾市の皆さんも、「この活性化を図る上で必要不可欠な道路である。」、「早くとにかくこの道路が開通してほしい。」と。先ほど３番目で述べたその路線の重要性に含むようないろんな危険性があるということで、本当にこれは期成会の皆さんたちの悲願であると思いますので、今一度、今後の本市としての取り組み、県に対してどのように積極的に働きかけをしていこうと思っておられるのか。「県から何か要請があればやらせていただきます。」じゃなくて、荒尾市の地域の活性化、観光振興を図ろうと思えば、この横軸、縦軸である
有明海沿岸道路とこの横軸である荒尾南関線は荒尾市の生命線、大動脈ですよ。だから、県から何か要請があればやりますじゃなくて、荒尾市からもっと積極的に働きかけることが私は必要だと思います。その上において今後の本市としての取り組み、その辺を語っていただきたいと思います。
57：◯建設経済部長（田上廣秋君） ◯建設経済部長（田上廣秋君） 先ほどもちょっと申し上げたところなんですけれども、本当に世界遺産登録が目の前に迫ってきておりますし、今まで以上の多くの方々に良い交通環境を整えて来ていただく、それから、修学旅行につきましても議員御指摘のとおりでございまして、そういうことをお迎えするおもてなしですけれども、道路事情でのおもてなしといいますか、そういうところなので即整えていかなければいけないというふうに思っておりますので、県の事業でございますけれども、これまでも全く関わってきてないということではございませんで、常に連携をとりながら進めているところでございます。市といたしましても未買収地の取得、それから、道路の整備事業の完了に向けた取り組みを積極的に協力していきまして、一日も早い供用開始に向けて頑張りたいというふうに思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
58：◯橋本誠剛君 ◯橋本誠剛君 今の田上部長の言葉を信じて、時間の関係もありますので、１番目についてはそういうことで収めさせていただきたいと思っております。
次に、２番目の質問、重点施策「子どもを育てる環境の魅力向上」についてでありますが、特に２番目の1)小・中学校における問題行動等についての諸課題、また、その対応策についてでありますが、質問に入ります前に一言おことわりをさせていただきますが、先般、私が所属します総務文教常任委員会、２月１０日だったですかね、荒尾市の小・中学校の各校長先生、校長会との意見交換をさせていただきました。そのときに出た要望、問題点等々をベースに今からお話をさせていただきますので、教育長はじめこの件について答弁をいただく部長、何も私一人の考えではないということを重く受けとめていただいて、答弁のほどをよろしくお願い申し上げたいと思っております。
まず、この件におきます小・中学校の問題行動等についての諸課題、その対応策について、特別支援教育支援員の必要性、この件につきましては昨年の９月議会、特別支援教育支援員の話と私はエアコンの話もさせていただいたんですが、特別支援教育支援員の話をさせていただく中で、特別支援教育支援員が何であるかというのは、その当時教育長ともいろいろお話をさせていただいたんですが、なぜ今これだけ特別支援教育支援員さんたちが必要なのかという、その特別支援教育支援員の必要性についてお話をさせていただきたいと思っております。
その特別支援教育支援員については、その必要性の高まりから、平成１９年６月に交付税措置がされることが決まったと。その後、調査において各クラスに特別支援教育支援員が必要な子どもが現在、平均６．５人いると。当市においては平成２０年度に市費による雇用で１．５人、１人は交代制、平成２１年度に市費で４人、平成２２年度からは市費で５人、そして、この年から緊急雇用が始まり緊急雇用で４人、平成２４年度からは市費で５人、緊急雇用で１４人、平成２４年度は市費で５人、緊急雇用で７人。なお、緊急雇用自体が平成２４年度で終了と。平成２５年度は完全に市費で１６人と現在はなっておりますと。現在二つの小学校以外、すべてに特別支援教育支援員が配置されている状況であると。教育委員会も特別支援教育支援員の必要性は認めておりますが、予算の獲得に努力してもらっているようだが、なかなか校長会の希望する人数と現状とではギャップがあると。その緊急雇用のときに、例えばせっかくいい人材を特別支援教育支援員として採用しても、緊急雇用期間は１年でしか雇用ができなかった問題点もあり、また、特別支援教育支援員の中には子どもたちから暴言を浴びせられて精神的に傷つくこともあり、学校に勤務した経験のない方が特別支援教育支援員になられると途中交代ということもあり、校長会としてはできるだけ教員免許を所有している方に特別支援教育支援員をお願いしたいと考えておるということであるんですね。
その特別支援教育支援員の必要性といいますか、そのとき出席いただいた、この２月１０日の校長会との意見交換会では、府本小と八幡小の校長先生は欠席でしたけれども、１３の小・中学校のうち１１校の校長先生たちがお集まりいただいて、あえて私は質問したんですよ。「今、特別支援教育支援員の話が非常に問題になっておるけれども、先生方はその予算云々は抜きにして今の学校の現状、各小・中学校の現状を見たときに、何人特別支援教育支援員さんが必要ですか。」というお話をさせていただいたら、そのとき返ってきた答えが、総数で５２名。５２名の特別支援教育支援員さんが今の現状からいえば必要なんだという話が出たわけですね。
それで、なぜこれだけ多くの特別支援教育支援員さんが必要なのかというのを、ちょっといろいろ資料を読ませていただくと、自閉症並びに発達障害、学習障害、多動性障害など、学校における特別な配慮が必要な子どもたちの割合は、公立小学校において約６％あると。荒尾市は何か３．６％という数字で大体話してあるみたいなんですけれども、６歳児の人口が全国で約６０万人としたときに、小学校１年生だけをとってみても、全国で約３万人以上の子どもたちが、何らかの特別なサポートを必要としている現状にあるということなんですけれども、こういう現状を考えたときの教育長としてのこの特別支援教育支援員数と必要性、基本的にどのように考えておられるのかお尋ねいたします。
59：◯教育長（丸山秀人君） ◯教育長（丸山秀人君） 先般、校長先生方と総務文教常任委員の皆様でお話し合いがあった、その必要とする特別支援教育支援員の人数も私はお聞きしております。
現在、小学校、中学校には特別支援学級、知的障害あるいは自閉症、情緒障害とかそういう子どもたちが小学校で４３人、そして、中学校で２０人の６３人おります。
それで、今問題になっておりますのは、通常学級における発達障害の可能性のある子どもたちのその行動についてです。文科省が、医学的見地からではないんですけれども６％ちょっと……ちょっと今忘れてしまいましたけれども、６％強いると。そうなると、１つの学級で３５人、４０人おりますけれども、２人から３人いるという状況です。場合によっては１学級１０人ちょっとのところでも、おります。やはり、多動であるとか教師の教え、なかなか指導が通らない、そういうときに補助的な役割として特別支援教育支援員が大変必要になってきているのが現実です。
ただ、文科省のほうは地方交付税で措置していると言いますけれども、それはあくまでも基準財政需用の一つの点数でしかありませんから、我々はひも付きの補助金としてそれを利用できるわけではありませんので、必要な人数だけ確保できるかというのは、もう各学校から聞いて状況を見て、そして、当然教育委員会だけの予算あるいはパイが決められている市の予算の中で、今のところ決して充足はしておりませんけれども、現在としては１６人と。当初予算の説明のときにも申しましたように、小学校２名、中学校３名ふやすことで２１名、平成２６年度からは配置することにしております。
ただ、どこまでもむやみにふやせばいいものか、確かに理想として、こうあったらいいなというのは現実にあるわけですけれども、全てがそのとおりになるということは非常に難しいものがある。別にその特別支援教育支援員の配置だけに限らずですね。あとのほうから、エアコンもそうかもしれませんけれども、現状として今一つ私どもが学校のほうに要請しているのは、特別支援教育、これについては平成１８年度学校教育法が一部改正になったときに、特別支援教育免状というのが統一してできたんですけれども、通常の学校においては、その免許を持たずしても特別支援学級を持てるし、そういう指導に当たっております。
やはり、まず、教職員のほうにもそういう発達障害を含め最新の知見でしっかり勉強して、何も特別支援教育支援員を付けずに、「あなただけでやってください。」とか、そういうことは学校のほうには言っておりませんけれども、先ほど言いましたように広汎性発達障害、これにつきましても先々、これはもう自閉症スペクトラム障害と社会的障害の二つに分けられていくなど、やっぱり学校の先生もその特別支援教育について間違ったままで２０年も３０年もいたら、それは何一つそのことについて教える資格はないわけで、やはり、学校のほうもしっかりそういうこと、発達障害も含めて特別支援教育の特性を勉強していってもらうように今やっているところです。
もう何度も言いますけれども、やはり、我々も学校の要望に現場の状況には応えていきたいという思いは十分ございますけれども、やはり財源的なものが、これは必ずつきまといます。ただ、少しずつしっかり検証しながらやっていきたいと思っております。
60：◯橋本誠剛君 ◯橋本誠剛君 特別支援教育支援員の話については、正直言って特別支援教育支援員をこれだけふやさざるを得ないというか、そういう特別支援教育支援員さんたちを多く雇わざるを得ないような現状というのは、正直言ってこのやり方というのは対症療法というか、悪く言えば後手に回った対応の仕方じゃないかなというふうに思うわけですね。
その中で、この校長会との意見交換会でも出たんですが、では、その物事の本質というか、中学生になってそれだけいろんな問題を起こす前に、もっときちっとした何か対処法はないのかというようなお尋ねをしたところ、あえてここでは５．５歳児健診ということでお話をさせていただきますが、今、荒尾市においては新生児、生まれて３歳児健診まで法定内の健診は４回多分あっておると思うんですけれども、その中でぜひ……４回というのは実際３歳児、７カ月、１歳６カ月、３カ月、１．６歳、それと３歳の４回。これを担当課である古澤課長に確認を取ったら、この４回の定期健診、大体年度予算でいくと１００万円弱という話だったんですけれども、しきりに対症療法ではなくて就学の直前、中には５．５歳児よりも５歳児のほうがより望ましいとおっしゃる先生たちもいらっしゃるんですけれども、その５．５歳児健診、これをきちっとやってほしいんだという話が出たんですけれど、今、法定内の受託事務として健診４回をやっていて大体１００万円という話なんですが、これは荒尾市で単独でやった場合、いろんなやり方があると思うんですけれども、経費的に大体どれくらいかかるのか、小川部長、答弁のほどよろしくお願いします。
61：◯保健福祉部長（小川公子君） ◯保健福祉部長（小川公子君） ただいまの御質問は、５歳児健診をということですけれども、５歳児健診をなぜやるかというと、これは発達障害の健診がメインでやるということになりますので、まず、いちばん望ましいのは発達小児科医の先生に来ていただく、それから、心理面の判定ができる方とか、ある程度その人数を結構そろえて、しかも集団の中で、発達障害というのは集団の中で出る特性がありますので、１対１ではなかなか見つかりません。集団で生活していく中で「あれっ。」と思うようなことを見つけていくような作業が必要になりますので、時間とかそれから一堂に集めてそれを観察してもらう方とか、いろんな方の手が必要になるのかなと。今そういう方の人件費も含めてですね。先ほど３歳児健診とか１歳６カ月児健診を含めて１００万円ちょっとというお話でしたけれども、これは保健師の人件費等は当然これは市の職員ですので、そういうところは含まれない数字だというふうに思います、今議員がおっしゃった数字はですね。
それで、５歳児健診をやるということになりますと、おそらく今の職員の体制ではちょっと厳しいのかなというふうには思います。人数もいっぺんに何十人という子どもさんを集めて一所でやるということは、１カ月に１回というのはおそらく無理でしょうから、１カ月のうちに２回ぐらいの健診の頻度でやらないと難しいのかなと思いますので、そういった面も含めて、これは職員の人件費を除けば大体２７０万円の経費が必要ではないかというふうに試算をいたしております。
62：◯橋本誠剛君 ◯橋本誠剛君 人件費を抜けば２７０万円ぐらい費用がかかると。熊本県の城北地区でいきますと、玉東町なんかはこの５歳児健診をやっておるそうですね。あと福岡市あたりもかなり力を入れてやっておると。
先ほども特別支援教育支援員のところで冒頭、数字を出して話をしたんですが、全体で約６％のいろんな発達障害をもつ子どもたちがいるということになれば、その２７０万円をどう当局として理解するかだと僕は思っておるんですよ。ここにおける費用対効果、結局このあたりをきちっと、この後、療育についても話をさせてもらいますけれども、５歳児健診と療育の部分をきちって進めていかないと、そのままにしておくと２次障害、３次障害等々が出てきて、中学校ぐらいになってそういう障害が出てくると、先生たちの手を煩わせるようなことになってくる。本来、学校の先生たちが心血を注ぐべき子どもたちの学習指導だとか、そういうのが大きく削がれてくることになってくるわけですね。
だから、その２７０万円を高いと考えるのか、将来的に荒尾市のことを憂えたときに必要な２７０万円だと感じるのかと、私は思っております。その上において、その５歳児健診これをきちっとやって、そして早くもっときちっとした対応をすることによってですね。昔であれば、例えば今中学校が抱えているようないろいろな問題、以前であるならば、例えばこれがただ単に純粋に暴力だけの話で、昔のような不良グループとかがいて、それで学校がいろいろ荒れておるということであれば、卒業してしまえば後は環境的には落ちつくかもしれませんけれども、この発達障害だとかいろんなこと、そもそもどこに何の原因があるのかというのは、これは医学的にも追究しないといかんことだと思いますけれども、平均的に見て子どものうちの６％は何らかの手だてがいる子どもたちがおるという数字がきちっとあるんであるならば、これは永続的に続く問題ですよ。何も一過性の話じゃない、今後もずっと続いていく可能性があると。現に今度、新１年生で上がってくる中にも何人かはそういう子どもたちもおるというふうな話も聞いておりますし、きちっとここはやっぱり行政当局、学校現場とよくよく連携をし合ってこの問題に対処していかないと、この永続性というのはなかなか解消されないんじゃないかと。本来、学校の先生である教職員の人たちが、やっぱりそういうところで非常に大きな労力をとられてしまう。
そこで、療育の必要性についてちょっと今からお話をさせていただくんですが、調べたら、療育とは「障がいを持つ子どもが社会的に自立することを目的として行われる医療と保育」ということでございますね。その中で、例えばこれはある資料に書いてあるんですけれども、「自閉症などの発達障害のある子どもたちは、その障害の特性から学習面や社会性、コミュニケーションといった生活面について、子どもに合った支援を行わなければ、それらを身につけることが困難である。年齢が上がって生活の場が変化するにつれて困難は増していく傾向にある。」と。「障害に気付かない、あるいは、気付いても適切な支援を受けることができないなど、失敗の経験がどうしても多くなり、『自分は何をしてもだめなんだ。』と自尊心感情の低下につながるおそれがある。」と。あるいは、「周囲の無理解や非難によってうつ後遺障害や２次障害などに至る場合もある。」というふうに療育の必要性として書いてあります。そして、校長会の中でもその療育の必要性として、そのことを保護者に指摘すると感情的な対立となるので、なかなか伝えられないことで就学前教育の関係者が悩んでいる話をよく耳にすると。やはり、専門機関から保護者に伝える仕組みが必要であると。「適切に療育が受けられれば２次的、３次的障害が出ず、子どもたちにとってももっと有意義な学校生活が送れる。」と考えるというふうに話が出ました。市長答弁にも、療育についてはその重要性は認めるということで、先ほど壇上から基本答弁がありましたけれども、この療育の必要性について教育長の見解をよろしくお願いします。
63：◯教育長（丸山秀人君） ◯教育長（丸山秀人君） もうはっきり言いまして、そういう発達障害の子どもたちは、学校だけではなくて医療あるいは福祉そこが連携しないとなかなか解決しないと。先ほどから５．５歳児の健診も言われておりますけれども、私どもがいろいろ調べると、もう１歳６カ月の健診時において自閉症、情緒障害の子どもははっきりその特性が出てくる、親の顔を見ないあるいは勝手に飛び出していくとか。ただ、それはおっしゃるように、就学前の療育においてかなりやわらげることもできる。そして、入学後についても適切な療育を行えば２次的な障害まで出らずに、何とか中学校までずっと行けるんだという話はもうできてありますので、やはり、療育の重要さ、ここのところは今後、保健福祉部と連携して取り組んでいかなければならないだろうと思っております。
64：◯橋本誠剛君 ◯橋本誠剛君 その２次障害、３次障害の一つのあらわれとして、過去にも荒尾海陽中という、具体的なね、ここでも出ておりますけれども、今の荒尾海陽中の現状を考えたときに、反抗挑戦性障害という言葉は教育長御存じですか、はい。この障害を持つ子どもが約１０人おると。結局、これは２次障害、３次障害、療育の遅れによる問題がこういう格好で出てきておるのかなと。この反抗挑戦性障害というのは、書いてありますけれども、大人に対して反抗的、挑戦的、拒否的な言葉を繰り返す障害というふうに書いてあります。だから、やっぱりそういうのが今の学校現場では、顕著にそういうのが出てきておるのかなと。だから、より一層この療育というのが必要になってくると。
それと、その校長会の中でも、５歳児健診、それから、療育の必要性、それと、今１点、その受診施設の必要性という話が出たんですけれども、受診施設の必要性についてお話をさせていただきたいんですが、悲しいかな、荒尾市において相談する場が少ない。特に医療機関は時間がかかる、これは教育と福祉にまたがる問題である。荒尾市の将来を担う子どもたちのためにも、全体的な支援づくりのシステムが必要だと思うと。それと今１点、受診施設として、入院施設があるのは熊本市植木町の向陽台病院、それと熊大病院であると。きちんと診断できるのは、県内に個人病院が３院ほどしかないと。向陽台病院は、かつては拒食症に特化した病院であったが、増床に次ぐ増床で、今や県内から子どもたちが入院・加療していると。病院の経営も非常によく、静岡県の天竜病院はもともと精神科の病院であったが、経営に行き詰まり潰れかかっていたけれども、発達障害の病院として生まれ変わったと。支援学校や小・中学校と協力して、福祉、医療、教育の連携した病院として全国的にもその組織づくりは知られておると。荒尾市民病院に発達障害の医師が非常勤でもいいから来てくれたら、多くの荒尾市の子どもが救えるという話が出ました。
そこでお尋ねをしますが、荒牧市民病院副院長、こういう現状を考えたとき、受診施設の必要性についてお尋ねしたいと思います。
65：◯市民病院副院長（荒牧正弥君） ◯市民病院副院長（荒牧正弥君） 発達障害を診療する診療科は、脳とか神経あるいは筋に障害がある小児を診る小児神経科という診療科だそうなんですけれども、この小児神経科の専門医というのは全国で１０００名ほどしかいらっしゃらなくて、熊本県下では１０名ほどしかいらっしゃらない。城北地区には１名のドクターしかいないというふうに書いてあったんですけれども、そういった意味で今、当院には小児科の常勤が１名と熊大から非常勤の小児科医が来ておりますけれども、いずれもその小児神経科の専門医ではございません。
今、申し上げましたように非常に専門医の数が少ないということで、この御質問があったということで、私も管理者とかいろいろ尋ねてみたんですけれども、いくつか聞いてみたけれども、いろんなところからやっぱり自治体病院とかから、そういう専門医に対しては要請がきているということで、なかなかすぐに、非常勤医であっても来ていただけるような環境ではないというふうな話を聞きました。